2025年3月25日、東京地方裁判所から世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して「解散命令」が出されました
安倍晋三元首相の殺害に端を発した家庭連合の解散命令に至る一連の流れは、極めて深刻な影響を及ぼします
「解散命令」は今後高等裁判所、最高裁判所と審理が続いていくと思われますが、東京地裁の今回の決定によって「何が起こったのか」問題点を整理しました
そして全ての宗教に関わる人、また全ての民主主義を守ろうとする人に対して伝えたいことがあって記事にしました
ポイントは多いですが、吟味し、冷静に考えて判断していただく参考になれば幸いです
全ての宗教団体、宗教家、信仰者に対して伝えたいこと
家庭連合(旧統一教会)への解散命令は、日本の宗教界にとって大きな脅威となること
左翼勢力と政府による明らかな宗教弾圧であり、家庭連合が「特別」ではないこと
法律家、政治家等、民主主義を守ろうとする人に伝えたいこと
家庭連合(旧統一教会)への解散命令は、日本の民主主義にとって大きな脅威となること
第一にテロリズムに屈したことを意味すること
第二に、民主主義の根幹である信教の自由を侵害するものであり、全体主義、共産主義に進む一歩となること
順番に説明していきます
家庭連合への解散命令で何が起こったのか
民法上の「不法行為」が「法令に違反」とされる
寄付・献金のような金銭的トラブルはもちろん、それ以外にも宗教団体の信者との揉め事は大なり小なりありうるものです。大きな宗教団体であれば、また長く続いてきた宗教団体であれば多かれ少なかれトラブルはあるでしょう
なかには民事裁判によって損害賠償訴訟や和解がなされたケースも少なくないはずです
ところで、民法上の「不法行為」は抽象的な規範であり、本来「法令」ではありません。宗教法人法に定められている「法令に違反」という時の「法令」とは、「○○法の第〇条」と指定されるべきものです
フワッとした「規範」から外れたことが「法令に違反」と言われても、「何に違反した」と指摘しようがありません
しかし今回「民法上の『不法行為』が『法令に違反』となりうる」と判断されました
つまり「特定の法律＝法令」に違反するような「刑事事件」を起こしていなくても、「民事事件」があれば＝損害賠償訴訟や裁判での和解があれば、「法令に違反」と捉えられる可能性が出てきました
そうなれば全ての宗教団体が解散命令の要件を満たす可能性があります
過去の問題に遡って追求される
家庭連合は直近10年以上、民事被害、献金被害はありません
2009年のコンプライアンス宣言以降は明らかに「被害」が減っていて、最近は無くなっていました
ところが30年前の「被害」を持ってきて「問題がある」と主張し、今も「潜在的に問題が想定される」として解散が妥当だと判断しました
今現在信者とのトラブルを抱えている宗教団体はもちろん、過去に民事上のトラブルがあれば、「今も潜在的に被害者がいる」と「想定される」ことになります
そしてさらに、たとえ裁判で和解した事実があったり、あるいは裁判外で示談があった事実があったとすれば、それらを根拠とする「合理的に推測」によって「不法行為→法令違反」があったものとカウントされます
つまり、「訴訟（争い）の事実」によって「被害（不法行為）」を認定すべき裁判所では、「推測」によってそれがたとえ「和解」や「示談」であったとしても「被害（不法行為→法令違反）」があったと「想定」して認定されるということです
「被害」や「問題」はつくられる
今回家庭連合からの「被害」を訴えている方の多くは「拉致監禁・強制棄教」の「被害者」です。つまり「つくられた」被害者です
マスコミではほとんど取り上げられませんが、家庭連合の信者に対して「拉致監禁・棄教強要」という人権侵害が4300件以上行われてきました
「脱会屋」と呼ばれる職業的改宗屋がいて、信者の親族の不安を煽り、マンションの一室などに閉じ込めた上で棄教を迫るというものです
信者を閉じ込める部屋は、窓には鉄格子、扉には細工がしてあって、常に親族が目を光らせて逃げないようにします。脱会（棄教）の説得には家庭連合に反対するキリスト教牧師が関わり、家庭連合を否定し、信仰を捨てるように強要します。
信者が信仰を捨てるまで監禁は続きます。監禁に耐えられず脱会する信者もいれば、親族や牧師への反発を続けて長期間閉じ込められた人もいます
12年5カ月もの期間監禁され、食事もほとんど与えられなかった結果、瀕死の状態で解放された人もいました
脱会した信者は、それで終わりではありません。脱会屋や反対派牧師と通じる弁護士グループ（全国霊感商法対策弁護士連絡会、全国弁連）があり、家庭連合に対する「損害賠償訴訟」を起こさせます
「本当に信仰を捨てたのか」と「踏み絵」として訴訟を起こさせるということです。訴訟を起こさなければ、再び「監禁」されるという恐怖の中で裁判をせざるを得ません
つまり、脱会屋、反対牧師、全国弁連の共謀によって
拉致監禁・強制棄教→踏み絵の訴訟→民事訴訟を多く抱える団体というステップによって、家庭連合が「社会的に問題のある宗教団体」に仕立て上げられるということです
そのことの証明が、以下のグラフです
拉致監禁が増えた後に、家庭連合に対する民事裁判が増えています。逆に「監禁被害者による訴訟」が始まって監禁件数が減ると、裁判件数も下がっていきます
反対派が信者を拉致監禁・棄教強要して脱会させ、民事訴訟を起こさせる「脱会ビジネス」が行われてきました。いくらでも「被害者」をつくり「民事訴訟」を起こして「不法行為」を積み上げられるということです
「不法行為」が「法令違反」とされたため、こうした「つくられた被害者」によって「解散要件」が「つくられる」ということです
過去にも、今現在も民事上の問題を抱えていないからといって、未来もないとは言えません
文部科学省による陳述書捏造
監督庁であり解散命令請求の実施主体である文部科学省は「非訟事件」の「非公開」であることを利用して、証拠となる陳述書を捏造しました
信者ならあり得ない文章があったり、信者ですらない人も「被害者」としてカウントされていたり
解散を要求するはずのない現役信者の意見も「解散を願う被害者」として提出されたことが明らかになっています
一連の疑惑について参議院議員が質問したところ、文化庁担当者は否定しませんでした
この陳述書捏造問題については、家庭連合現役信者が東京地検に告発状を提出しています
「非訟事件」は「非公開」ですが、公開してはならないというものではありません。この「非公開」ということを逆手にとって、文科省は「証拠の捏造」というあり得ない暴挙に出ました
本来、厳正慎重に手続きを行うべき文科省が証拠の偽造、捏造をして「解散の根拠」にしました。これでは、どんな宗教団体でも好き放題に解散の根拠がつくられてしまいます
裁判所は拉致監禁も陳述書捏造も黙認する
東京地裁は解散命令の判断において
民事上の不法行為を法令違反に含めておきながら、拉致監禁も陳述書捏造も一切触れませんでした
最高裁で賠償責任が認められた＝民事上の「不法行為」と認められた、重大な人権侵害である拉致監禁については無視し、
証拠書類の捏造(私文書偽造、行使罪)という刑法違反の疑いも無視しました
「つくられた被害」も「想定される被害」も「不法行為→法令違反」と断じておきながら、拉致監禁という「不法行為」も、証拠書類の捏造という「法令違反の疑い」も一切無視、黙認、容認したということです
これから拉致監禁（人権侵害）によって「被害者」を「つくり」、「証拠を捏造」して解散させるということが可能になってしまうということです
政府はテロに屈服した
統一教会の「社会的問題」は30年前（1980年代）に起きていました。その「問題」も「霊感商法キャンペーン」と「拉致監禁・強制棄教による統一教会への民事訴訟」によるものでした
そのような中で文科省は、現在に至るまで全国弁連等から3度、解散命令請求の申立てを受けていました。しかし結局解散命令請求は行われませんでした
これまで「民法上の不法行為は解散命令の要件に該当しない」とする解釈が定説でした。3度の請求申立ての却下も、同じ根拠であると思います
ところが2022年10月18日から19日にかけて、岸田文雄首相（当時）は「民法上の不法行為も要件に入り得る」と解釈を変更しました
この解釈変更の手続きについて、質問主意書によれば著しく不透明であるどころか、野党立憲民主党の小西洋之議員の口車に乗せられて「嘘」をついたという不誠実な疑惑があります
上で述べた通り、2009年のコンプライアンス宣言以降は訴訟も減少し改善されています
過去の時点で問題にならなかったことを、同じ問題で今度は「解散命令（請求）」したというのが今回の手続きです
そのきっかけが何かといえば、安倍晋三元首相の殺害容疑で裁判を控えている「テロリスト」の動機が「統一教会（家庭連合）に恨みがあった」という供述です
被告の公判は未だに始まっていません。しかし、「攻撃を受けた側」である家庭連合に対する質問権行使、解散命令請求と手続きが進められ、実際に解散命令まで出されることになりました
これは紛れもなく、テロ行為が成功したことになります。政府は「民主主義に対する挑戦だ」と、断固として暴力を非難すべきでしたが、結局はテロに屈服したということです
「政治家を攻撃すれば、気に入らない宗教を解散させられる」ということをテロリストに示したことになります
まとめ
解散命令によって起こったのは以下の通りです
・抽象的な「不法行為」=信者とのトラブルを「法令違反」として解散命令の要件にされる可能性
・数十年前の問題、和解済みの問題、裁判になっていなくても「不法行為→法令違反」とされる可能性
・拉致監禁・強制棄教→民事訴訟→問題のある団体に仕立て上げられる可能性
・文科省による証拠捏造の可能性
・拉致監禁も証拠捏造も裁判所では黙認される可能性
・テロリスト(本来の加害者)によって被害者ではなく反社会的団体(加害者)となる可能性
これらの点を踏まえて、次のことを伝えたいです
全ての宗教団体、宗教家、信仰者に対して伝えたいこと
家庭連合(旧統一教会)への解散命令は、日本の宗教界にとって大きな脅威となること
左翼勢力と政府による明らかな宗教弾圧であり、家庭連合が「特別」ではないこと
反対勢力が政府と結託すれば、気に入らない宗教は問題をでっち上げてでも解散命令まで持っていける
これは信教の自由、宗教界にとって恐るべき事態であると理解して欲しい
法律家、政治家等、民主主義を守ろうとする人に伝えたいこと
家庭連合(旧統一教会)への解散命令は、日本の民主主義にとって大きな脅威となる
第一にテロリズムに屈したことを意味する
「特定の宗教団体の被害を受けた」とするテロリストの供述から、左翼勢力がうごき、マスコミが煽り、政府が迎合することで見事にテロが成功している
昨今の政治家に対する暴力の頻発は、間違いなく政府の対応の影響
「No Notoriety」テロリストについて深く言及すること自体が次なるテロを助長する
第二に、民主主義の根幹である信教の自由を侵害するものであり、全体主義、共産主義に進む一歩となる
信教の自由、思想言論の自由は民主主義の大前提
特定の宗教団体に対して、政治的に抑圧しようとするのはその自由を侵害することである
家庭連合以外にも民事事件を抱えている宗教団体はいくらでもある。また刑事事件を起こしても存続している宗教団体もある
その中で家庭連合にだけ解散命令請求を(法解釈の変更、宗教法人審議会の審理非公開、陳述書捏造等々)あらゆる方法で実施してきたのは紛れもなく政治的弾圧である
政教分離原則に明らかに違反しており、特定の思想を排除しようとする全体主義、共産主義国家が行う思想統制に通じるもの
もう一度立ち止まって、冷静に考えて欲しいと思いますし、日本の未来のため、信教の自由と民主主義を守るため、良識ある人が1人でも増えることを願います
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